ベトナムの株式市場 | 上場企業と時価総額から導き出すベトナムの成長産業

掲載日：2019年04月25日

「Digima〜出島〜」編集部

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本テキストでは、ベトナム株式市場の基礎知識と動向について解説します。さらにはベトナム株式市場の上場企業の時価総額から、ベトナムの成長産業とは何なのかを導き出します。

誤解を恐れずに言えば、その国の株式市場とは「その国の成長と未来への指標」にほかなりません。いわば、ベトナム株式市場の動向を知ることは「ベトナムの成長と未来を知る」ことに繋がります。

そして、それはそのまま「ベトナムでの海外ビジネスにおける指標」とも言い換えることができるのです。

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5. 優良なベトナム進出サポート企業をご紹介

1. ベトナム株式市場を知ることが、なぜ海外ビジネスのメリットとなるのか？

株式市場の動向を知ることは「その国の成長と未来を知る」こと

まず始めに、ベトナムの株式市場を知ることが、なぜベトナムでの海外事業における大きなメリットとなるのかを説明します。

そもそも株式市場への投資とは未来に対して行うものです。将来的に高い成長が見込まれている、ベトナムを含むアジア諸国への株式投資とは、ベトナムという国や、ベトナムの地場企業への将来の成長に対する投資でもあります。

グローバルな視点で見ると、現在、ベトナムを含めた、高い経済成長を続けるアジア新興国の株価がダイナミックに動いています。その株価の動きは「世界中の投資家たちがその国と企業の成長と未来にいかに注目しているのか？」という疑問に対するひとつの答えでもあります。

海外への投資家たちは、自らが投資する国や企業の状況を見極めることに注力します。その国が投資先としてふさわしいのか？どの産業および企業がこの先伸びるとされているのか？投資のタイミングはいつがベストなのか？ …そういった海外投資家たちの数々の思惑に基づいた「先見の明」が反映されているのが、その国の株式市場なのです。

いわば、ベトナムの株式市場とは「ベトナムの成長と未来への指標」にほかなりません。そして、ベトナムの株式市場の動向を知ることは「ベトナムの成長と未来を知る」ことに繋がります。

それはそのまま「ベトナムでの海外ビジネスにおける指標」とも言い換えることができます。若く伸び盛りの「ベトナム株式市場」を知ることは、アナタのベトナム進出およびベトナムでの海外事業を推進する大きな一助となるはずです。

2. 中期的な事業展開における「投資有望国ランキング」

５年連続でベトナムがトップに

ここでは「投資有望国ランキング」のデータを元に、日系企業が投資有望国としてのベトナムをどのように捉えているのかを解説します

下記のグラフは、日本政策金融金庫（日本公庫）が海外に現地法人を持つ中小企業を対象に実施したアンケート調査結果になります。

※このアンケート調査は、日本公庫が、海外現地法人の業況、経営課題、今後の展望等を把握するために実施している調査であり、前身団体から数えると、ASEANでの調査は1996年から実施されているものになります。今回のグラフは、2016年・2017年・2018年の3年間を比較する目的で「Digima～出島～」編集部で作成しています

結論から言いますと、2018年における「中期的に有望な投資先国」のトップは５年連続でベトナムとなっています。その理由は前年に続き「安価な労働力」が最多となっています。また、ベトナム市場の将来性の高さを挙げる企業が前回の調査より1割近く増加した結果となりました。

全体の割合の内訳としては、ベトナムが全体の29.5％でトップで、前年の24.9％から4.6ポイント上昇しています。ちなみに2位は前年同様に中国（11.9%）、さらに前年4位だったインド（9.5%）が3位に上昇。以下、タイ（7.8％）、インドネシア（7.7％）の順になっています。

ベトナムを有望視する理由としては、「労働力が安価で豊富」（60.6％）、「現地市場の将来性が高い」（35.4％）「優秀な人材確保が可能」（29.1％）、「既存取引先が既に進出」（28.6％）となっています。また、「現地市場の将来性が高い」と回答した比率は、前回調査と比較して8.3ポイントと大きく上昇しています。

ベトナムで現在直面している問題点としては、「労務費の上昇」が58.8％となっており、前年の33.9％から大きく上昇。以下に続く「ワーカーの確保」（36.3％）「現地ワーカー等に対する教育」（32.5％）「管理者の確保」（30.0％）といった問題点から、労務管理の面で課題を抱える企業が多いことが分かっています。

いかがでしたでしょうか？すでに海外現地法人を持っている日系企業の多くが、投資有望国としてのベトナムを高く評価していること、さらにはその課題点についても、お分かりいただけたと思います。次項からはいよいよベトナムの株式市場の動向について解説します。

3. ベトナム株式市場の動向と基礎知識

ベトナムの市場格付けは「フロンティア・マーケット」

ここからはベトナム株式市場の動向と基礎知識について解説します。

ベトナムには「ホーチミン証券取引所」と「ハノイ証券取引所」「UPCoM 店頭市場」の3つの株式市場があります。ベトナムの株式市場の歴史はまだまだ新しく、初めての証券取引所として「ホーチミン証券取引所」が創設されたのが2000年7月20日。「ハノイ証券取引所」が設立されたのは2005年3月8日。「UPCoM 店頭市場」は2009年6月24日に開設しました。

各市場とも上場している企業に違いがありますが、日本で例えるとホーチミンが東証一部、ハノイが東証二部、UPCoMはマザーズというイメージです。誤解を恐れずに言えば、ベトナムを代表する大手企業の多くがホーチミン証券取引所に上場しており、これからの成長が期待されているベンチャー企業などが「ハノイ証券取引所」「UPCoM 店頭市場」に上場しているととらえるとよいでしょう。

現在、ベトナムの市場格付けは「フロンティア・マーケット」となっています。「フロンティア」とは、投資の世界で従来一般的であった、先進国・新興国という定義区分を超えた新しい概念であり、従来の「エマージング」（新興国の市場）にカバーされていない国々の市場を指します。

「フロンティア・マーケット」は、従来の先進国・新興国のそれと比較して、国の政治や経済事情や通貨・資本規制などの要因によって大幅に個別企業の株価が変動するという懸念事項もあります。しかし、ベトナムの株式市場は、近年「エマージング・マーケット」（新興国市場）に引き上げられる可能性も充分にあると考えられています。

インフラ産業および食品製造業が有望

ベトナムに限らず、多くの新興国は、海外との競争力を高める以前に、まずは自国の産業を育成することで国力を上げる必要があります。そのため、今後の成長が期待されているのは、インフラ産業および食品製造業とされています。

そもそも人口が右肩上がりで増えている状態なので、自国のインフラ整備が重要視されることは当然の成り行きでしょう。事実、インフラ系の銘柄は安定しているとされており、多くの投資家が長期保有目線で株式を購入するケースが多々あります。

詳細は後項の「ベトナム企業の時価総額」にて解説しますが、先述のようにインフラおよび食品製造の分野に多くの投資が集まっています。さらに近年は首都ホーチミンを中心とした不動産投資も苛烈を極めていることが現地からの報道でここ日本にも伝わっています。このことから、ベトナムで今後大きな成長が期待される産業および業種がインフラ業と食品製造業さらに不動産業であることが推測できます。

4. ベトナム上場企業の時価総額から導き出す成長産業とは？

企業の市場価値を見極めるには「時価総額」が最適

ここでは「時価総額」というファクターをとおして、ベトナムで今後大きな成長が期待される産業および業種がインフラ業と食品製造業および不動産業であることを解説していきます。

まず「時価総額」に着目するべき理由についてですが、そもそも株式市場においては株価だけに注意が向いてしまいがちです。しかし、株価は発行する株式数によって水準が異なってしまい、その企業の市場価値を見極めるには不十分な面があります。

そこでひとつの目安となるのが「時価総額」です。「時価」とは、証券取引所で売買されたその日の終値のことで、「総額」は時価に発行済み株式数をかけた金額です。

つまり、株価に発行済みの株式数をかけ合わせて算出した、それぞれの銘柄（企業名）の時価総額を見ることで、「市場における会社の価値」を知ることができるのです。

下記にベトナムの「ホーチミン証券取引所」に上場している企業における時価総額のトップ10ランキングを掲載します。

【ベトナム上場企業の時価総額 TOP10ランキング】2019年4月25日時点

出典：「VIET KABU」https://www.viet-kabu.com/stock/hcm.html

さらに、上記のトップ10ランキングのうち、下記に上位5つの銘柄の企業の概要を掲載します。それぞれが「不動産」「金融」「食品製造」「ガス」といった業種となっていますが、このことからも、ベトナムという国の成長産業および業種がお分かりいただけると思います。

ビン・グループ

【主要業種】不動産業

ビン・グループはベトナムにおける最大の不動産デベロッパー。不動産業と小売業を中心に数多くの事業を手がけている同国最大のコングロマリットです。

不動産業以外では、スーパーやコンビニ（ビンマート・プラス / Vinmart +）、テーマパークを含むリゾートおよびホテル事業、学校や病院の運営、Eコマースなど、その事業形態は多岐に渡ります。

ビン・ホームズ

【主要業種】不動産業

ベトナム最大の住宅開発会社「ビン・ホームズ」は、1位のビングループの住宅開発事業部門で、018 年 5 月 17 日にホーチミン証券取引所に上場。数多くの大規模開発をハノイとホーチミンで実践し、ベトナムの住宅市場における盤石の地位を確立しています。

不動産情報サービス大手の米 CBRE によると、2015 年から 2017 年の間に、ベトナムにおけるマンション 26,500 戸を先行予約で販売することで15％の市場シェアを獲得しています。

ベトコムバンク

【主要業種】金融業（銀行業）

1963年にベトナム中央銀行の外国為替管理局から分離して設立された旧4大銀行のひとつが「ベトコムバンク」。世界各国の大手銀行との取引関係に加えて、国内の大手国営企業とも密接な関係を持っている、ベトナムの商業銀行の最大手です。

また、同国のクレジットカードの発行枚数で3割、決済量で4割超のシェアを持ち、さらにはeバンキングでも国内最大の口座数を確保していることでも知られています。

ビナ・ミルク

【主要業種】製造業（食品・飲料）

「ビナミルク」とはベトナム最大の乳製品メーカー。酪農場の運営や原乳の生産にも携わっており、液体牛乳は約54％、ヨーグルトは約84％と高い市場シェアで、国内トップの地位を確立。また、ニュージーランド、アメリカ、カンボジアなどの海外に生産拠点を置き、海外市場への事業拡大にも積極的に取り組んでいます。

2017年には、米経済紙フォーブスが発表した世界の公開会社上位2,000社のランキングである「フォーブス・グローバル2000」にも選出されたことで話題を呼びました。

ペトロベトナムガス

【主要業種】製造業（食品・飲料）

ベトナム最大手のガスエネルギー企業「ぺトロベトナムガス」。国営ペトロベトナムグループの傘下として、ガス及びガス関連の販売＆サービをおもなサービスとしています。国外の企業との事業提携も積極的に取り組んでいます。

関連事業としては、ガス産業用のガスおよびガス製品、さらにはそれらの設備事業も手がけており、不動産、倉庫、港湾などの分野にも進出しています。

売り上げの内訳としては、ガスの売上げが 61％、ガス関連製品の売上げが 17％、関連サービスからの売上げが。その売り上げの内訳としては、ガスの売上げが 61％、ガス関連製品の売上げが 17％、関連サービスからの売上げが 22％となっています。

5. 優良なベトナム進出サポート企業をご紹介

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今回は、ベトナムの株式市場を知ることが、なぜベトナムでの海外事業における大きなメリットとなるのかを解説しました。ベトナム株式市場の動向を理解し、同国の上場企業の時価総額からベトナムの成長産業を知ることで得たアナタのビジョンは、ベトナムでの海外ビジネスにおける重要な指標となるはずです。

「Digima〜出島〜」には、厳選な審査を通過した優良なベトナム進出サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。

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（参照文献）
・「中小企業事業取引先海外現地法人の業況調査報告 2018」⽇本政策⾦融公庫
・「中小企業事業取引先海外現地法人の業況調査報告 2017」⽇本政策⾦融公庫
・「中小企業事業取引先海外現地法人の業況調査報告 2016」⽇本政策⾦融公庫

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